介護保険専門の請求書ソフトに関する注意点

公的保険制度である介護保険は、利用者の自己負担分の1割あるいは2割部分と、残りの保険部分とで賄われています。したがって、介護保険サービス提供事業者は、利用者への請求に関することと保険者への請求とを正確に把握しなければいけません。
介護保険法でも利用者の自己負担を正確に徴収することは義務付けられていて、違反すれば最悪の場合、事業所の指定取り消しといった処分も行われてしまいます。


その介護保険請求に関しては、手書きの請求を行うケースはほとんど無くなってきています。また、保険負担部分の請求に関しては、紙ではなく伝送により処理を行うように求められているところです。

この請求については、電算システムの導入が必要不可欠であると言ってよいものとなっています。
請求書ソフトそのものは、利用者負担のものと保険者の請求先となる国民健康保険団体連合会いわゆる国保連とで、同じものを使用するのが理想です。

口コミ評判の高いiemoに関する最新情報はこちらです。

しかしながら、一般的にはこの請求書ソフトは同じものを使用出来るとは限りません。



また、事業所の都合もあります。


便利なものを使用したいと思うのは自然なことです。



利用者の自己負担額を手で計算し、その金額を別途請求書ソフトを利用して対応をするのが一般的です。


ただ、人手がかかりしかも利用者の数が多ければ多いほど対応に苦慮していきます。
したがって、請求書ソフトの利用を行うものとして、介護請求事務担当を配置する事業所も増えています。

top