介護予防・日常生活支援総合事業のこれから

介護保険法が2000年に始まってから15年が経ち、新たな介護の方向性に向かっています。
それが日常生活支援総合事業です。


介護保険費用の圧迫で国の財源が減少する中、地域包括ケアシステムのもとに介護予防に代わる日常生活支援総合事業が始まりました。

一般の人からすると介護予防のサービスも日常生活支援総合事業のサービスも大きな違いはわからないかもしれません。

介護のセミナーに興味ある方、必見です。

介護予防サービスに比べ日常生活支援総合事業のほうがより地域の特徴に合わせたサービスを展開しやすく、地域のニーズに合わせたサービスを行うことができるのです。

iemo情報選びはインターネットで行う時代です。

介護予防・日常生活支援総合事業は主に要介護以前の方を対象にサービスを提供します。


今後は介護予防・日常生活支援総合事業の重要性がますますおおきくなり、地方自治体、行政の力が試されるでしょう。

現状で介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みを行うにあたってその力が不足している地域も多くあります。


悪い言い方をすれば国から地方への丸投げに近いような状態だからです。



地域の課題としては満足のいくサービスを提供できる事業所というのも限られてきます。

もとい、社会資源が少ないのです。
整備をするマンパワーも足りず、介護予防と日常生活支援総合事業とが入り混じっている団体も多くあります。
ここしばらくの数年間は、慌しい状況になると思われますが、今ここで地域の実情を見つめなおし、改めて、地域福祉の拡充を図るチャンスになるかもしれません。

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